家賃支援金 月額最大50万円 与党提言！
早く成立すると助かります。
飲食店等はもうギリギリです！
持続化給付金 支給開始だがまだ入金はなかったです！
レストバー★スターライト熊本 栄田修士
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熊本県コロナ対策休業協力金、熊本市緊急家賃支援金の投函終わりました。お世話になります。
な2020年５月８日
熊本県コロナ対策休業協力金、熊本市緊急家賃支援金の投函終わりました。お世話になります
熊本県休業要請協力金について最終更新日：
熊本県では、令和2年4月21日に新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、事業者に対する施設の使用停止の要請及び依頼（以下「休業要請等」という。）を行ったことに伴い、休業要請等に全面的に協力した中小企業者等に対して、熊本県休業要請協力金（以下「協力金」という。）を交付します。
1 交付額
1事業者当たり一律10万円 2 申請要件
次の全ての要件を満たす方 （1）熊本県内で休業要請等の対象施設を運営する中小企業者等（個人事業主を含む。）であること。
（2）休業要請等を実施（令和2年4月21日）する以前から、休業要請等の対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営している こと。
（3）休業要請等期間（令和2年4月22日から5月6日まで）の全てにわたって休業したこと。ただし、仕入先等関係者との調整、従業員の配置調 整その他正当な理由により同期間の全てにわたって休業することが困難であった者については、遅くとも令和2年4月25日から休業を開始し、
同年5月6日まで全て休業した場合に限り交付対象とします。
（4）暴力団排除条例 （平成22年熊本県条例第52号）に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者に該当する中小企業者等ではないこ と。
3 申請手続等
（1）問い合わせ先 熊本県商工政策課 休業要請協力金 専用相談窓口（コールセンター） 電話番号：096-333-2828 受付時間：9時00分～19時00分（土曜日、日曜日及び祝日も開設） （2）申請書類 ア 申請書（様式1）（ワード）  ※申請書（PDF版）はこちら ウ 休業要請期間より前の営業実態が確認できる書類（原則として税務署の受付印又は電子申告の受信通知のある確定申告書の写し）
エ 休業状況が確認できる書類（休業期間を告知している店頭ポスターの写し、ホームページの写しなど） オ 口座番号（※原則、申請者名義）が確認できる書類（通帳の写し、キャッシュカードの写しなど） （注）申請に当たっては、熊本県休業要請協力金申請要領をご確認ください。
（3）申請書類の取得方法
本ページからダウンロードできるほか、次の方法にて、申請書及び誓約書の様式を入手することができます。 ・熊本県庁行政棟本館1階 情報プラザで配布 ・熊本県広域本部振興課、熊本県地域振興局総務振興課で配布 ・各市町村の所定の窓口で配布 ※熊本県広域本部振興課、熊本県地域振興局総務振興課及び各市町村役場の所定の窓口においては、5月11日（月曜日）以降、順次用意します。 （4）申請受付期間 令和2年5月7日（木曜日）から令和2年6月30日（火曜日）まで（予定） （5）申請方法 申請書類を次の宛先に郵送してください。なお、持参による申請は、感染防止の観点から原則として受け付けておりません。令和2年6月30日 （火曜日）の消印有効です。
＜宛先＞ 〒862-8570 熊本県商工政策課 休業要請協力金係（※住所記載不要） （6）交付 申請書類を受理した後、その内容を審査し、適正と認められるときは、交付の通知を行うとともに、速やかに協力金をご指定の口座に振り込みま す。なお、審査の結果、協力金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知を発送いたします。
4 その他 （1）協力金の交付後、交付要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、交付決定を取り消すとともに、協力金の返金を求めます。 （2）申請内容に不正が発覚するなど、知事が必要と認めた場合、事業者名、対象施設などの情報を公表することがあります。
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熊本市緊急家賃支援金の申請5月7日より！
熊本市の飲食組合員の皆さんへ
【新型コロナウイルス感染症関連】熊本市緊急家賃支援金について２０２０年５月７日より受付開始されます。
| 支援金の概要 |
緊急事態宣言に基づく熊本県からの休業要請を受け休業した施設、または時間短縮営業をした飲食店などの、店舗の1か月分の家賃（上限額35万円）の8割相当額を支援します。
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〈支援金の趣旨〉
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事業経営上の大きな負担となっている人件費、税金、家賃の固定費のうち、人件費及び税金については国等による支援策が実施されているものの、店舗を賃借して経営している事業者については、家賃の支援措置がないことから、本市独自の制度として本事業を実施するものです。
https://www.city.kumamoto.jp/corona/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=27937
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熊本市緊急家賃支援金について！
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【新型コロナウイルス感染症関連】熊本市緊急家賃支援金について最終更新日：2020年5月2日
概要緊急事態宣言に基づき、熊本県からの休業要請を受け、休業した施設、時間短縮営業をした飲食店などの店舗の賃料の8割（支援の上限額：28万円）を助成します。
対象施設熊本県の休業要請を受け休業した施設、または時間短縮営業をした飲食店等のうち、熊本市内に店舗等を賃借している中小・小規模事業者 （全国チェーン店を除く）
熊本県が休業要請を行った施設についてはこちら（熊本県ホームページ
支援内容1ヶ月分の家賃の8割相当額を支援するもの ・支援の上限額：28万円（35万円（家賃）×80％） ※家賃が35万円を超える場合は、支援額は28万円となります。
※国により持続化給付金が5月に支給される見込みであることや、家賃支援の新たな制度についても検討がなされていることから、5月までの事業継続支援として、1回きりの支援を行うものです。
申請受付時期5月上旬の予定 ※制度概要等の詳細が決定し次第、ホームページ等にてお知らせします。
問合せ先
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（PDF：241.3キロバイト）熊本市定額給付金について！！
特別定額給付金について
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=27981
（新型コロナウイルス感染症関連）
特別定額給付金の概要について
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものです。
